2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
私も、自民党の経済産業部会長として与党の先生方には大変お世話になりましたことを、この場をもって感謝を申し上げますし、附帯事項で立憲の山岡先生にも大変お世話になりましたことを、感謝を申し上げておきます。 このコロナの、ＣＯＶＩＤ―19を経験したことによって、社会全体のデジタルトランスは劇的にまた推進されることが予想されるわけであります。
私も、自民党の経済産業部会長として与党の先生方には大変お世話になりましたことを、この場をもって感謝を申し上げますし、附帯事項で立憲の山岡先生にも大変お世話になりましたことを、感謝を申し上げておきます。 このコロナの、ＣＯＶＩＤ―19を経験したことによって、社会全体のデジタルトランスは劇的にまた推進されることが予想されるわけであります。
○江藤国務大臣 山岡先生の熱い気持ちはよくわかりました。現場をよく歩いておられるということもよくわかりました。 ただ、一つ御理解いただきたいことは、例えば牛肉について、枝肉価格が大きく下落しておりまして、マルキンの負担を、支払いを猶予するとか、さまざまな手を打っておりますけれども、それは市場価格が現実に落ちたという事実をまず受けとめた上で、その対策を打たせていただいている。
○伊東副大臣 山岡先生には、本当に熱意を持って、御地元の軽種馬農家をお守りする、そんな決意を本当に感ずるところであります。 私も、道議会議員になったときから、競馬振興議員連盟のメンバーとして、特に日高、胆振の馬産地の皆様方との話合いや、あるいは要望を聞いてきたところであります。
○佐藤（一）政府参考人 山岡先生の御質問にお答えいたします。 今、先生の方からお話ございましたように、平成二十二年度の食料自給率、カロリーベースでございますが、これにつきましては四〇％から三九％ということで、一％落ちたわけでございます。
○仲野大臣政務官 山岡先生からは、いつもお会いするたびに、本当に北海道、私も北海道でありますが、御地元の酪農経営者の皆さん方の意見等をしっかり受けて、私のところにも、さまざまな場面を通じて日ごろ意見をいただいているわけでありますが、今御指摘のように、今、配合飼料価格の高どまりによって、生産コストの増加等により、北海道の酪農経営は非常に厳しい状況が続いているものと十分認識をいたしているわけでございます
Ｂさんも、十台ぐらい電話はあったというようなことを言って、山岡先生お願いしますと繰り返し、最初は報酬の約束がなくボランティアのつもりだったと、最後出たからまあうれしいわと思ったと、そう言っておるというんです。 これで法務省にお伺いいたしますけれども、領収書がある、払った方はもう今大臣も認めていただいたから間違いが絶対ないわけですね。
その山岡先生を消費者問題担当大臣に任命する、全くブラックジョーク以外の何物でもないと思いますが、野田総理、どう思いますか。
普通はこういう取引でどういう形でするんですか、財務委員長であった山岡先生。これは現金で払うんですか、振り込みでやるんですか、どっちですか。
そもそもの話から私もさせていただきますと、私がこの問題にかかわることになったのは、同窓のトップがかわる会で、私は余り同窓の会というのは行きたがらなかったんですが、たまたまその会に行ったら、向かい側に座った後輩の議員が、山岡先生、後輩の面倒も見てくださいよと。
それで、最初、山岡先生から、選挙にあなたが出られるのなら私の方から秘書を派遣する、ついては五十万掛ける十二の六百万出してくれと山岡先生から言われたと。ところが、それは大変だということで、この下の方に訂正が入ったりなんかいろいろして、最終的に、毎月十五万掛ける三年間、計五百四十万ということで契約書を結ばれた、こういうことなんです。契約書が次。
救う会そして家族会の方たちで、山岡大臣お出になられまして挨拶したところ、まあ山岡大臣がこれまで拉致問題に、山岡先生がかかわってこられなかったというんで、大変な会場からブーイングが来たんですね。そこで、そのとき拉致議連の事務局長として座っていた松原さんが目に付いて、そして急に、副大臣手伝ってくれと恐らく言ったんではないかなと私は推測しているんでございますが。
そして、それだけのお金がたくさん流れたときに山岡先生は財務委員長だったんですね、民主党のね。 この辺で大変な不信感があるわけですが、今捜査当局は魚本公博、北朝鮮に身柄引渡し要求をしておりますけれども、その件についてはもちろん御承知でしょうね。
その前に、山岡先生、後輩の面倒ももっと見てくださいよと。そう言われると、随分人聞きの悪いことを言うな、今まで見ていなかったような言われ方をされても困るなとも思いつつ、別にいいよと。
何言っているんですか山岡先生と、ばかにしないでくれというふうな言い方ですよ。こんなものは子供だってわかるんです、私たちが別に見なくたってわかるんです、こんな子供だって見るようなものだからわかったんですと言うんです、実を言うと。それはそうですよね。こんな骨がついてくれば、だれだってわかりますよ、これは。
他方、実際、山岡団が、団といいましょうか、山岡先生たちが御視察になったところはひょっとしたらそうだったのかもしれませんけれども、これは日本向けではない。日本向けのラインはすべてとまっているわけでございますので、日本向けに牛を処理しているわけではないので、日本向けの話とそれ以外の話とを、あえて二つの例としてお挙げになったのではないかというふうに理解をさせていただきます。
○扇国務大臣 山岡先生御存じのとおり、来年法案を出しますので、その法案の中を、今までの答申を入れて、なおかつ国会の御意見も聞いて、そしてより景気が上がるように、例えば一つだけ、時間がないでしょうから、例を挙げさせていただきますと、今、料金の収受業務というのをやっておりますけれども、この料金、要するに高速のチケットのもぎりですけれども、あれを取るだけでも二十五社あるわけですね。
○扇国務大臣 山岡先生御存じだと思いますけれども、委員会の報告を、尊重するとおっしゃったことを一つずつ私が今手入れしているわけです。
○武部国務大臣 山岡先生の御見識に敬意を表したいと思います。 御案内のとおり、昭和から平成に移るその時点は、我が国の自給率は五〇％程度でありました。現在はお話のとおり四〇％であり、このままの趨勢でいきますと、三八％ぐらいに十年後には落ちてまいります。
今のことに関連して、私は山岡先生にお尋ねしますけれども、ペリー報告を私も読んでみて、やはりこの報告というのはなかなかよくできていると。非公開の軍事対応部分はわかりませんけれども、やはり願望から出発するんじゃなくて現実から出発する、そしてなかなか賢明で理性的なそういう方向があると思ったんです。それと、金大中大統領の太陽政策と相まって、日本も含めて三国で進んだと。
きょうは第一歩で十分だというようなこと、ほかの先生方からいろいろ出ましたのに、一番専門のはずの山岡先生からそういう具体的な指摘がなかったものですから、少し確認をさせていただきました。
したがいまして、常日ごろこの日英関係に御尽力いただいております山岡先生はよく御存じでございますけれども、日本の本当に総合的なあらゆる面での文化、芸術あるいは伝統芸能といいますか、そういうものを含めてまことに多種多彩な催しか全国で行われたわけでございます。
○政府委員（兵藤長雄君） 大変に積極的な御関心をお持ちいただいてありがたく思うわけでございますけれども、日英間には、山岡先生御存じのとおり、日英二〇〇〇年委員会というこれまた大変ユニークな組織がございまして、最近も英国で開かれたばかりでございますけれども、これはまた逆に言いますとほかの国との間にはないような大かがりな組織で、大変にいろいろな意味で実を上げてきたものと思っております。
○政府委員（兵藤長雄君） ただいまの山岡先生の御指摘に関連いたしまして、今お諮りをいたしております平成四年度予算におきましては、先生がおっしゃった意味でのいわゆる先進国向けの関連予算ということで申し上げれば、先進国向けの情報啓発、国際文化事業実施の費用あるいは人的交流、人物招聘費用等を含めまして総額五十四億二千万円を計上いたしております。
これは山岡先生の質問にも出ている答えでありましたが、当時証券業界の関係の中で、平成二年じゅうに特金の適正化を目指そう、そういうふうな話になっておったんだけれども、大和証券は十二月に特別おしかりを受けておるし注意も受けておるということで、ほかの証券会社に先んじて三月までには特金の適正化を図りたい、そういうことで努力したがゆえになお一層損失補てんとのかかわりにおいて苦しい選択であったんだと、こういうような
それから、問題は、今回の大蔵省の通達に関して、先ほど山岡先生の質問で、平成二年以内に特金を解消していこうという方針だったけれども、大和の場合は三カ月で解消しようとしたと、そう考えたんだと、こう述べられましたね。一体、どこで平成二年のうちにその特金を解消しようというような方針が決められておったんですか。
○証人（同前雅弘君） もう山岡先生の御指摘のとおりでございまして、ただし通達の持つ重みは十分痛感いたしておりますし、通達に盛られました特金勘定の適正化と損失補てんの禁止の問題につきましては、今後もこれを遵守していくつもりでございます。
ただいま山岡先生の質疑を伺っておったんですが、冒頭社長よりおわびの言葉がありましたが、私はこの社長の言葉が非常に何かそらぞらしく、申しわけございませんが聞こえてしまいました。と申すのも、同じことを社長は八九年の十二月二十六日、マスコミを前に申し述べていると思うんですね。そしてそのとき山岡先生の質問に答えたように、業務改善委員会をつくって対処してこられたわけでもあります。
私は、そこで結論として言いたいことは、実は金融問題については、私の同僚であり、また専門家であられる山岡賢次先生があと御質問してくださいますから、あとは山岡先生にお任せして結論だけを申し上げたいと思いますが、これほどんな国でもそうですけれども、倫理観念がない国は滅びるんですね。どんなに経済が豊かになったところで、倫理観念のない国というものが世界から尊敬されることはないし、滅びざるを得ないのです。
○峯山昭範君 私は、あえて山岡さんに御答弁いただきましたのは、あの消費税国会のときに山岡先生の御高説を随分承りました。したがって私はお伺いしているわけでございますが、個人年金の控除を引き上げろということはかねがね我々は主張してきたわけです。それが突然十倍にも引き上げられた。
○委員以外の議員（勝木健司君） 山岡先生同様、私もそのバスに乗りおくれた一人でありますけれども、しかし、個人株主数は確かに多いわけでありまして、その意味で証券投資の大衆化が進んでおるということでありますが、実際調べてみますと、中身でございますが、千株から四千株の所有者が人数構成比で八一％を占めておるわけでありますが、全体の株式数では七・八％を占めているにすぎないということがございまして、一方、百万株以上
○委員以外の議員（勝木健司君） 有価証券譲渡益の課税の源泉分離課税の選択については本年四月一日から実施されておるわけでございまして、山岡先生の質問の趣旨に十分答えられるかどうかわかりませんが、手持ちの資料の範囲内で、国税庁の調査で昭和六十三年の源泉所得税の課税実績について見てみますと、平成元年度の四月一日から六月三十日までで千三百六十一億となっております。
○委員以外の議員（勝木健司君） 山岡先生おっしゃいましたように、私どももそういう考え方を持っておりました。しかし、いろんな不公平税制をなくす中で、そういう聖域をやっぱり設けるべきじゃないということで、そういうことで決断をしたわけでございまして、また、それ以外に退職金の問題とかいろいろありますけれども、とりあえず今回は四党で圧縮をするということで合意に達した次第でございます。
始終山岡さんの屋敷に来まして、たいや何かみやげものを持つて来て、山岡先生と飲むのを晩年楽しみにしていたようですが、会つてこういうことを言つた、あなたは剣法もできるし、禅もやつて、明治大帝と相撲をとつて負かすくらいの気骨のある偉い人であるが、一つ偉くない点がある。それを忠告するが聞くかと言つたら、おれも神様でないから何か欠点があつたら言つてくれ。それじや聞くなら言いましよう。